特定非営利活動法人あいのもりビレッジ利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、特定非営利活動法人あいのもりビレッジ(以下、「当法人」といいます。)が提供するサービス、場所(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される皆様(以下、登録者といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、当法人と登録者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録)
- 本サービスを利用する場合には、利用登録申込書に必要事項を記入のうえ当法人に提出し、当法人が別に定める方法で利用料金を支払うものとします。
- 当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(サービスの内容)
- 当法人が提供する本サービスの内容は以下の通りです。
- 小中学生の部
- 妊婦さんと乳幼児の部
- オーガニック農場
- 宿泊・キャンプ
- 各種イベント
- 体験プログラム
- 本サービスのうち、利用登録によって登録者が利用できるサービスの内容および料金等は別途、当法人が定めるとおりとします。
第4条(利用料金および支払方法)
登録者は、本サービス利用の対価として、当法人が別途、利用料金一覧に定める利用料金を次に定める方法のいずれかで支払うものとします。
- 銀行振込
- クレジットカード決済
第5条(禁止事項)
登録者は、本サービスの利用にあたり、以下の各項のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当法人の校舎およびその他の施設、備品等を破壊する行為
- 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の登録者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の登録者に対する宗教やビジネスの斡旋行為
- 他の登録者に関する個人情報等を収集または蓄積、第三者へ漏洩する行為
- 他の登録者に成りすます行為
- 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対し直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
- 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、登録者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 天災地変(火災、地震、風水害、雪害、落雷等を含むがこれらに限定されない。)等の不可抗力、その他当法人の責によらない事由により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに係る施設、システム等の点検または保守作業を緊急に行う場合
- その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、登録者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用制限および登録解除)
- 当法人は、以下の場合には、事前の通知なく、登録者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用登録を解除することができるものとします。
- 規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により登録者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(免責事項)
- 当法人の債務不履行責任は、当法人の故意または重過失によらない場合(不可抗力事由を含む)には免責されるものとします。
- 当法人は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
- 当法人は、本サービスに関して、登録者同士または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。
第9条(サービス内容の変更等)
- 当法人は、登録者への事前の告知をもって本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって登録者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- サービス内容等の変更は書面もしくは電磁的方法をもって登録者に告知するものとします。
第10条(利用規約の変更)
- 当法人は、運営のために必要と判断した場合にはいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 利用規約の変更通知は、電子メールの送信及び当法人のウェブサイト上への記載をもって行うものとします。当法人により変更された本規約は当法人のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が登録者に適用されるものとします。
第11条(通知または連絡)
登録者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
登録者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第13条(協議事項)
当法人と登録者の間で本規約に記載なき事項もしくは規約の解釈に疑義が生じた場合には、誠意を持って協議のうえ解決するものとする。
第14条(準拠法および紛争解決機関)
- 本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
- 2. 当法人および登録者は本規約に関連する一切の紛争について、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
令和4年11月15日制定